派遣制度について

地域情報化アドバイザー派遣制度

制度の目的・概要

総務省では、情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、ICT利活用に関する助言等を行う事業を平成19年度から実施しています。専門家の旅費・謝金に係る申請者のご負担ゼロで、1件の申請につき、現地派遣・オンライン支援の合計で最大21時間の範囲内で支援出来ます。（現地派遣は１日（７時間未満の場合でも）で７時間扱いとする）
予約制でオンライン会議の会場（Teams）貸し出しも実施いたします。（条件付き）