地域情報化アドバイザー派遣制度の概要

地域情報化アドバイザー制度について

総務省では、情報通信技術(ICT)やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、ICT利活用に関する助言等を行う事業を平成19年度から実施しています。専門家の旅費・謝金に係る申請者のご負担ゼロで、1回の派遣申請につき最大3日間まで派遣できます(Skype等によるオンライン支援のみの場合は日数問わず10時間まで)。

なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、原則としてオンライン会議での支援を実施していますが、
条件付きで、現地派遣による支援を実施いたします。

予約制でオンライン会議の会場(Teams)貸し出しも実施いたします。(条件付き)

現地派遣の条件について

新型コロナウイルス感染症対策のため、
現地派遣は条件付で実施しています。
詳細はこちらをご確認ください。⇒   『現地派遣の条件等』

地域情報化アドバイザーの紹介

地域情報化アドバイザーは、ICTを利活用した地方公共団体等に対する豊富な支援実績や知見を持つ、総務省が認定した専門家です。令和4年度は総勢204名に委嘱しており、その中にはオープンデータ、自治体システム、テレワーク、セキュリティ等、多様な分野を専門とするアドバイザーがいます。

 

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